どうも!あぽーです!!
カナダに来て感じていることの一つに、日本人の留学生は多かれ少なれ日本の将来に関して考えているという事があります。
例えば、今後の日本のグローバル化政策について真剣に考えている人がいれば、カナダの移民の多さを見て今後行われるであろう日本の移民政策について考えている人もいます。
かく言う私もこれからの日本の教育に関しては非常に関心のあるところであり、どのように変えれば日本の教育が向上するのかはよく考えています。
以前に『日本は早く飛び級制度を導入するべきだ』という記事をアップした事があります。
今回の記事はその時発信した事に加えて、「これからの日本はどうなっていくのか」ということに関して考えていくものにしたいと思います。
日本はこれからの発展し続けられるのか?
日本の抱える問題点
日本がこれからも発展し続けるのかどうかは多くの人の関心だと思います。
なぜならば、日本で働き日本で生活する人にとって日本の発展は必要不可欠なものであるからです。
日本が衰退していくと、企業が衰退し、給料が減り、物が売れなくなり、更に企業は衰退する。
家庭に関しても、収入が減るので贅沢はできなくなり、今の平均的な家庭の生活レベルを維持出来る保証はありません。
そう考えると、これからも日本は発展し続けて欲しいと感じる人が多いのも納得だと思います。
最初に結論から言うと、私は今後も日本は発展し続けると思っています。
しかし、かつて主流だった製造業をこれからも維持していくのであればその発展はないでしょう。
日本が発展する道の一つとして推進すべきなのは、サービス業などを中心とした第三次産業を中心産業にすることです。
すでにそうなりつつあると思います。
これは今までの歴史を見ればわかると思いますが、アメリカやヨーロッパ諸国は戦後著しく産業発展した日本の生産物に圧されて製造業を捨てサービス業中心の社会を作り上げたのです。
これは今の日本の状況と全く同じだと考えます。
後ろが追いつこうとしているのです。
中国・韓国・インドその他の国々が製造業において猛威を振るっているのです。
もっと恐ろしいことは、中国や韓国はもう日本に追いつくどころか追い越していると言っても過言ではないでしょう。
現に、中国の人件費の高騰により製造業の下請け国は移り変わっています。
現在はベトナム・ラオス・カンボジアあたりが製造業の役割を担っていますが、その後ろにはアフリカ諸国が待っています。
後ろが詰まっているのです。
日本は早く製造業中心からサービス業中心の経済構造に移行を完了させるべきです。
それは人件費・材料輸入費において日本よりも安いコストで行える国の方が多いからです。
もう製造業では勝てません。
人材も懸念材料でしょう。
日本は人口が増加している世界の中では珍しく人口が減少している国です。
厚生労働省の調査では日本の人口は2050年ごろには現在の3分の2程度まで減少しているとの試算を出しています。
つまり、発展していって仕事が増えたとしてもそこに充てる人材がいないのです。
しかも皮肉なことにこれから足りなくなるのは、より必要になるであろう介護や医療に従事する人材でしょう。
日本は介護や看護において足りない人材を他国から外国人労働者として補充する政策を進めようとしています。
日本は外国人労働者の受け入れに対してその他の先進国よりも不利です。
それは日本人は日本人以外にほとんど話者のいない日本語を母国語とする国だからです。
即戦力を今すぐに連れてくる事が出来ません。
しかも一層厳しい状況にしているのが日本語が世界でも習得難度の高い言語の1つとしてあげられている点です。
必要な人員数が日本人と同じように日本語で仕事ができるようになるまで何年かかるのでしょうか?
きっとその頃には日本の人口減少がより顕著なものとなっているでしょう。
日本がとるべき政策
ここまで書いて自分でも思うのですが、これから日本が発展していく未来が見えてこない文章が出来上がってしまいました笑
では、どうすれば日本は発展し続ける事が出来るのでしょうか?
答えは上記した問題点の中にあると思います。
まず高齢化の問題。
これは今後日本だけの問題ではなくなるでしょう。
医療の発展、衛生状況の改善によって、世界的にみても平均寿命は伸びています。
これからも当分の間、これを読んでくださっている読者の方が一人残らず寿命を全うした後でも伸び続けるでしょう。
では、これをビジネスにしましょう。
世界の富裕層に向けて日本を終の住処として提案しましょう。
都合のいいことに日本には狭い国土の中に多くの観光資源があります。
足腰を悪くした方でも簡単に高速移動できる方法・手段がいくつかあります。
気候も比較的おだやかで住みやすい土地ですし、治安も世界トップレベルでいい。
最高の終の住処になりうると思います。
その人たちにたくさん外貨を落としてもらいましょう。
しかし老人が増えると問題点が一つありました。
介護・医療に従事する人材が足りていないことです。
これも他国から人を招きましょう。
日本の介護・医療の技術は世界トップクラスです。
お金を出してでも日本で学びたい人はいるはずです。
お金を払ってもらって日本で学んでもらいましょう。
そして望む人にはそのまま日本で働き続けてもらうことのできる法律も必要でしょう。
そうすることで何年か後にはサイクルが出来上がり、海外から技術を学びにくる人は日本語を習得していなくても日本の技術を学ぶことができるようになり、日本語をマスターしなくても働ける枠ができるのではないでしょうか。
つまりどういうことかと言うと、介護・医療において日本という国を間貸しするということです。
国はそこから生まれる金から税収としていくらか採って国家予算として使うということです。
では、そのサイクルから外された日本国民はどうしたらいいのでしょうか。
日本国民に関しては、今よりももっと教育にかかる税金を投入してより充実した教育を行うべきです。
そして外国人労働者を管理する立場、官公庁、公務員として働いてもらうべきでしょう。
ここからが結構重要な所なのですが、日本人の生産人口は年々確実に減っていきます。
これは事実です。
減っていくのなら日本人としての希少性を高めるチャンスです。
一人一人の学力を向上し世界でも戦っていける人材を作る必要があります。
時間のかかる子にはゆっくりと時間を与え、よりできる子にはより高度なことを与える。
教育にはそれが必要なのです。
今の日本にはそれをやるだけの余裕があると思います。
まとめ
少し長くなったので、教育に関することは次の記事に書きたいと思います。
私の考えは極論であると思います。
しかし、理想は語らねば形にならぬの精神でアウトプットしていこうと思います。
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ここまで読んでくださってありがとうございました。
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