どうも！あぽー🍎です！！
下のリンクの記事の通り、令和2年度に限り教育実習に行かなくても教員免許を取得できるようになりました。
しかし、
先生になれるんでしょ？いいじゃん！！
とはなっていません。
むしろ、教育実習を中止にすることで起こり得る弊害の方が大きいのです。
今回の記事では
について考察していきたいと思います。
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教育実習の中止は採用後すぐの離職率を上げる！？
平成30年度の『条件付採用』
公立の学校に採用されると最初の半年間は条件付きでの採用となります。
一般企業でいうところの『試用期間』といったところでしょうか。
平成30年の文部科学省の発表によると、『条件付採用』の期間中に離職した方は443人だったとされています。
（参照：https://www.mext.go.jp/content/20191224-mxt_zaimu-000003245_30200.pdf）
これは全採用者のうちの1.42％にあたります。
これが多いと感じるか少ないと感じるかは読み手によると思うのであえて述べませんが、注目すべきは、『離職理由』です。
正式採用とならなかった443人のうち『精神疾患』が104人、その他の病気が111人となっています。
これは、全教員の中での話ではありません。
４月に正規教員として教壇に立って、わずか半年も経たずに教職を去ってしまった人の中での割合です。
たった半年の間に、新しく教壇に立った3万2986人のうち、215人が精神疾患やなんらかの病気で教壇を去っているのです。
これは約150人に1人の計算になります。
教員全体で見ると？
同じく平成30年度の文科省の調査によると、精神疾患により休職した教職員の数は5212人だったと報告されています。
（参照：平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査について：文部科学省）
この数は過去10年間増え続けています。
毎年5000人以上の教員の方が、なんらかの精神疾患を患って休職されているのです。
流石にこれは多いと感じませんか？
新卒採用後のギャップ
一般の企業において感じる学生時代とのギャップは『入社後ギャップ』と呼ばれています。
教員の世界でも同じような状況が起こっています。
研究によると、教員は主に大学で養成されているが，大学と学校現場の間のギャップが依願退職（精神疾患・病気を含む）の理由として挙げられるのではないかと述べられています。
（参照：http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/files/public/5/56919/20190807174806912335/bgeou_171_001_012.pdf）
また、日本の教育実習の期間は他の先進国に比べて圧倒的に短くこのギャップを埋めるためにも、教育実習の制度の拡充を図るべきだという趣旨も述べられています。
教育実習中止で新卒離職者が増える！？
先ほどの研究の結果を鑑みるならば、教育実習の中止は新卒依願退職者の増加を引き起こす可能性があると言えます。
ただでさえ、教員の方は過酷な労働環境で働いており、精神疾患で休職する方、夢見た教員をたった半年で辞めざるを得ない方がいるのにもかかわらず、新卒ですぐにその環境に飛び込まなくてはいけない状況に置かれる来年度の新卒の先生方にとって、今回のケースはとてつもない負担になると言えるのではないでしょうか？
教員の数が減ると困るのは同僚の先生方、そして学校で学んでいる子どもたちです。
子どもたちのことを思って教育実習を中止を主張している方々は、回り回って子どもたちの首を絞めているということを理解していただきたいと思います。
未来の教員に投資をしないということは、子どもに投資をしないということと同じです。
子どもに投資をしないということは、日本という国を崩壊させることにつながります。
なんでも中止にするのは簡単です。
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若年層のコロナの症状について
教育実習の中止を主張していらっしゃる方の意見としては大きく次の2つが挙げられると思います。
- 子どもたちへの感染拡大の懸念
- 教員の多忙化
教員の多忙化
教員の多忙化については確かにごもっともです。
平常時の教育実習の受け入れでさえ大変なのに、今の学校の現状では教育実習を受け入れることは困難であるというのは至極真っ当なご意見です。
これに関しては私も同意します。
しかし、多忙であったから通常5月から6月にかけておこなれている教育実習を９月以降に延期したのではないですか？
9月以降であればなんとか受け入れることが可能であるとの判断をして延期をしたのではないですか？
実際、９月の1週目から実習に行っている学生さんもいます。
しかし、その一方で実習中止を宣告されている学生さんも一定数いるのです。
天理大学に通っている学生さんが実習を拒否されたニュースを知っていますか？
大学が抗議の記者会見をした結果、実習校の対応が変化したのです。
これはどう考えても、コロナに対する『過剰な反応』の結果であると言えると思います。
子どもたちへの感染拡大を懸念
（引用：新型コロナ、中国7万人の患者分析 致命率高齢で高く）
上のグラフをご覧ください。
これはChina CDC Weekly 2020の発表している中国のコロナ患者7万人の分析結果を日経がグラフ化したものです。
このグラフを見ていただくと分かるとおり、学校で学んでいる世代の致死率はほぼ0％です。
また、教育実習生の多くが位置する20代のグラフを見てもらっても、中年層に比べて感染率が低いデータがあります。
子どもの致死率はほぼ0％なんです。
子どもを守るためとは言え、教育実習生1人を拒否するのは少し過剰な反応なのではないでしょうか？
また、京都大学の山中伸弥教授はコロナウイルスによる症状の発症は1〜17日の間に起こるという主張は高いエビデンスレベルがあると述べています。
そんなに子どもたちへの感染が心配なのであれば、教育実習生にPCR検査を実施し、17日間隔離すればいいじゃないですか。
教育実習は17日間の隔離生活をしてでもいく価値のある実習です。
できることをせずに教育実習生の受け入れを一方的に拒否するのは道理にかなっていないのではないでしょうか？
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まとめ
今回の記事では
ということについてお話ししました。
今の子どもたちも大切ですし、未来の子どもたちも大切です。
両方のことを考え、一番いい方法を取るべきだと私は考えます。
ここまで読んでくださってありがとうございます。
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