どうも！あぽー🍎です！！
日本は相対的に見ると裕福な国だと思います。
日本のGDPランクは世界第３位です。
とても裕福に見える日本ですが、実は貧困に陥っている子どもたちが7人に1人いるというのです！
今回の記事では
- 子どもの貧困って何？
- 子どもの貧困の原因
- 子どもの貧困によって起こりうる問題
について解説していきます。
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子どもの貧困って何？
日本は国際的に見ると比較的裕福な国だとされています。
そんな中で「子どもの貧困」って言われても、
世界を見ればもっと困っている子どもたちはたくさんいるでしょ？
と思う方はたくさんいるでしょう。
その通りです。
世界を見ればもっと困っている子どもたちはたくさんいます。
しかし、日本国内だけを見てみるとどうでしょうか？
「絶対的貧困」と「相対的貧困」
貧困の考え方には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類があります。
「絶対的貧困」
JICAは「絶対的貧困」の定義を次のように定めています。
絶対的貧困とは、ある最低必要条件の基準が満たされていない状態を示します。一般的には、最低限必要とされる食糧と食糧以外のものが購入できるだけの所得または支出水準(=貧困ライン)に達していない人々を絶対的貧困者と定義します。
要するに、「食べるものを買うお金も生活必需品を買うお金も足りていない」という状態を「絶対的貧困」と呼んでいます。
「相対的貧困」
また、JICAは「相対的貧困」についても次のように定義しています。
相対的貧困とは、ある地域社会の大多数よりも貧しい状態を示します。例えば、所得が地域内の下位10%に属する人は、相対的貧困者となります。
日本では、相対的貧困者は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得」の中央値の半分の収入以下を指します。
令和2年の厚生労働省のデータでは等価可処分所得の中央値は年間254万円。
つまり、「相対的貧困者」とはその半額の年間127万円以下の収入で生活している人のことを指します。
（参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf）
子どもの貧困は「相対的貧困」と関係している！！
現在問題とされている「子どもの貧困」は「相対的貧困」を基に議論されています。
日本において、現在最も相対的貧困の危機に晒されているのは「母子家庭」や「父子家庭」などの大人1人で子どもを育てている家庭です。
なんと、2020年７月に厚生労働省が発表した2018年のデータでは、1人親世帯の48.1%が相対的貧困の水準で生活しているという驚異的な数字が出てきました。
2人親世帯では10.7％が相対的貧困なので、とても大きな差があると考えられます。
この相対的貧困家庭の中で育てられている子どもも同時に貧困状態にあることから「子どもの貧困」という問題につながっています。
子ども全体を見た時「子どもの貧困」状態にある子どもは13.5％いるとされており、およそ7人に1人が「子どもの貧困」状態にあるとされています。
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子どもの貧困の原因
子どもの貧困の原因はいくつか考えられますが、直接的に考えられるのは「親の収入の問題」と「1人親世帯の増加」の2点です。
親の収入の問題
例えば、親が働いていなかったり、パートやアルバイトなどの非正規雇用で働いていたりすることは、「相対的貧困」のとても大きな原因です。
そのような家庭は収入が高くないので、子どもの貧困に繋がります。
1人親世帯の増加
平成27年の厚生労働省の資料では、25年間で母子家庭が1.5倍、父子家庭が1.3倍増加していると発表しています。
（参考：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000083324.pdf）
1人親世帯だと、どうしても収入は2人親世帯に比べて少なくなりがちです。
また、女性の労働賃金は男性よりも低くなりがちです。
そして、母子家庭は父子家庭の約6.5倍多い現状をみると、特に「母子家庭」で育っている子どもは貧困に陥りやすいということがわかります。
（参考：https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000188136.pdf）
子どもの貧困によって起こりうる問題
子どもの貧困の問題は経済的な問題だけではありません。
- 子どもの自己肯定感の低下
- 学力格差
- 経済的損失の拡大
など様々な問題に繋がっていきます。
自己肯定感の低下
家庭の貧困によって、子どもは新しい衣服を買ってもらえなかったり、家族旅行に行けなかったりします。
周りの子は当たり前のようにやっていることがなんでできないの？
と感じた子どもは、自己肯定感が低くなる傾向にあります。
2017年の大阪府の調査によると、貧困家庭の子どもは、貧困家庭でない家の子どもに比べて、自己肯定感が1.3倍低いという結果が出ています。
（参考http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/28281/00000000/0201kakeisyunyusyuro.pdf）
学力格差
2017年の大阪府の調査によると、貧困家庭の子どもは、貧困家庭でない家の子どもに比べて、学習内容の理解度が乏しいという結果が出ています。
これは、学習塾への通塾が困難であったり、家の手伝いをすることで自分で勉強する時間が削られていることが要因であると考えられます。
（参考：http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/28281/00000000/0203kyouiku.pdf）
経済的損失の拡大
貧困家庭で育った子どもの高校・大学への進学率は、貧困家庭でない家の子どもに比べて低いとされています。
そのため、貧困の連鎖が起こりやすく、例えば、生活保護を受けている家庭の子どもが将来生活保護を受けて生活するというケースも見られます。
本来、この人たちが納めるはずであった税金よりも生活保護費などの支出が多くなってしまいます。
この経済的損失は1学年あたり2.9兆円にものぼるとの試算が出ています。
（参考：子どもの貧困対策 | 日本財団）
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まとめ
今回の記事では
- 子どもの貧困は「相対的貧困」と関連している
- 子どもの貧困は「親の収入の問題」と「1人親世帯の増加」が主な要因
- 子どもの貧困は子どもの学力や社会に大きな影響を及ぼす
ということについて解説しました。
子どもの貧困は社会の問題です。
子どもにはなんの罪もありません。
全ての子どもが同じ水準で教育を受けられるようにするということは、学習内容や奨学金の問題だけでなく、家庭や社会の問題でもあるということです。
子どもの貧困は私たちが真剣に取り組まねばならない社会問題の一つだと思います。
ここまで読んでくださってありがとうございます。
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